東京都議会議員(荒川区選出)

たきぐち 学

たきぐち学の想い

ご挨拶

 新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活を大きく変えました。昨年、緊急事態宣言が初めて発出された際には、休業要請の対象業種は何か、当該店舗は対象に含まれるのか、飲食店の時短要請とは何か、協力金支給の対象になるのか、強制力はあるのか、等々、地域で溢れだした大きな不安の声を聞きながら、調べ、回答し、様々な声を集め、会派でまとめ、小池都知事へ緊急要望書を提出しました。以降、55回にわたり、知事に対して要望・提言を続け、感染拡大防止策や医療の確保、経済・生活を支える取り組みなど、補正予算、新年度予算に反映させてきました。

 年明け早々、2度目の緊急事態宣言が発出され、延長、再延長。一旦解除されたものの、変異株の感染拡大を受け、4/9からまん延防止等重点措置の適用、そして、3度目の緊急事態宣言となりました。対象施設への休業要請、協力依頼、飲食店への酒類提供の禁止、など極めて厳しい措置となりますが、医療現場はひっ迫しており、医療崩壊を防ぐため、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 ワクチン接種が始まりました。何としてでもこの事態を乗り越え、ポストコロナを見据え、コロナ禍で浮き彫りになった様々な社会的課題への対策を講じるべく、全力を尽くして参ります。

 医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆さまに感謝申し上げるとともに、引き続きの感染拡大防止策へのご協力をお願いいたします。

2021(令和3)年4月

政策

policy

進む東京大改革

~これまでの実績~

  • #01 新型コロナ対策
  • #02 議会改革
  • #03 子育て支援
  • #04 高齢者・障がい者支援
  • #05 働き方改革・女性活躍
  • #06 防災・安全安心
  • #07 環境・ゼロエミッション
  • #08 観光・文化・まちづくり

・感染拡大防止協力金…国や全国の自治体に先駆けて実施

・家賃支援給付金…国の家賃支援に都独自の3か月分の上乗せ給付

・中小企業資金繰り支援…新型コロナ対応分として制度融資目標額4兆円を確保

・検査体制の強化…高齢者や障がい者支援施設等を対象としたPCR検査を実施

・都立病院のコロナ対応病床の強化…都立広尾病院等で重点的に受け入れ

・医療従事者への支援…慰労金の支給や特殊勤務手当、宿泊先確保支援等

・後遺症に関する相談窓口を都立病院や公社病院に開設

・町会や自治会に対する感染防止対策メニューの提供(1団体30万円)

・議員報酬の20%削減を4年間継続…削減効果 約17.7億円

・費用弁償の廃止…削減効果 約2.3億円

・政務活動費を議員一人あたり月10万円削減…削減効果 約6億円

・公用車を20台から7台に削減…削減効果 約6,800万円/年

・常任委員会のインターネット中継を開始

・女性議員比率28.6%全国1位(都民F30%、自民8%)

・議会活力度ランキング 47都道府県中45位⇒8位(日経グローカル)

・出産支援…子ども一人当たり10万円相当の子育て支援サービスや育児用品等の購入支援

・保育園の待機児童73%減少…2017年8,586人から2020年2,343人へ

・0歳~2歳児の保育料支援…世帯年収によらず2人目は半額、3人目以降は無償化

・不妊治療助成の対象拡大…所得制限なし。1子ごとに6回まで(40歳以上43歳未満は3回まで)に

・都営地下鉄における子育て応援車両の導入…2021年度より全路線へ拡大予定

・妊婦の方が検診などでタクシー移動に使えるチケット配布

・公立小中学校の体育館へのエアコン設置

・年収910万円未満の世帯に対して私立高校の授業料を無償化

・シニアドライバー「ペダル踏み間違い防止」安全装置に9割補助

・生活習慣病予防、フレイル予防に向けた支援促進

・特別養護老人ホームの定員6万人、介護老人保健施設の定員3万人へ整備促進

・認知症高齢者グループホームの定員2万人へ整備促進

・合理的配慮の提供を義務化した「障害者差別解消条例」を制定

・都道府県初の「東京ソーシャルファーム条例」を制定

・「建築物バリアフリー条例」改正で、全国初の一般客室に対するバリアフリー基準を設定

・鉄道駅におけるホームドア設置の促進

・全国初の「インクルーシブ公園」を整備

・都内テレワーク普及率の拡大…2017年6.7%から2020年57.8%へ

・都主催イベントに保育スペースを確保

・女性の知恵を活かした創業支援を展開

・女性起業家がスケールアップするための支援プログラム「APT Women」開始

・男性の育児休業取得率が大幅アップ(2015年度4.5%から2018年度16.6%)

・都道府県初の「東京都無電柱化推進条例」を制定

・木蜜不燃化、特定緊急輸送道路の耐震化推進、10年プロジェクトの延長

・頻発化する豪雨災害に対して、12河川で約256万㎥の調節池を整備

・女性向け防災ブックの作成、乳児用液体ミルクの防災備蓄に着手

・町会、自治会の防犯カメラ設置費用補助に加えて維持管理経費への新たな補助

・防犯ボランティア登録団体数を900団体に

・東京ゼロエミ住宅の普及に向けた導入支援

・自立型ソーラースタンドの普及支援

・個人や事業者に対するZEV導入補助

・家庭におけるLED電球の普及を促進

・防災備蓄食品の有効活用を推進

※ZEV=ゼロエミッションビークル(電気自動車、プラグインアイブリッド自動車、燃料電池自動車)

・コロナ禍で厳しい経営環境にある都内観光産業への支援

・アニメや漫画などの観光資源を世界に発信

・ターミナル駅の交通結節点の案内サイン改善

・商店街の活性化と空き店舗活用の支援

・活動自粛を余儀なくされるアーティスト等への支援(アートにエールを!東京プロジェクト)

活動報告

news

たきぐち学の挑戦は続く

政治は人である。4年前、その原点に還り、無所属となり、都議選に挑み、2期目の当選をさせていただきました。以来、都議会第一会派である都民ファーストの会に所属し、都市整備委員会委員長、各会計決算特別委員会委員長を務めさせていただいたほか、築地市場跡地、オリパラ施設をはじめとする都内視察や釜石の復興、大阪での公園活用、病院経営など都外への視察において、現場を見て、聴いて、感じながら、政策提言、議会活動を行ってきました。

2011年の東日本大震災発災後、何度も被災地に足を運び、支援活動や被害状況を自分の目で確認して回りましたが、3年前、200人を超える方々が犠牲となった「西日本豪雨」で甚大な被害が生じた岡山県倉敷市真備町での災害ボランティアにも参加しました。その後、「防災士」の資格を取得し、区内のネットワークづくりに取り組んでいます。都民・区民の「いのち」を守るため、引き続き、「とことん現場主義」を貫いて参ります。

東京都議会議員

たきぐち 学 後援会事務所

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