たきぐち 学

・感染拡大防止協力金…国や全国の自治体に先駆けて実施

・家賃支援給付金…国の家賃支援に都独自の3か月分の上乗せ給付

・中小企業資金繰り支援…新型コロナ対応分として制度融資目標額4兆円を確保

・検査体制の強化…高齢者や障がい者支援施設等を対象としたＰＣＲ検査を実施

・都立病院のコロナ対応病床の強化…都立広尾病院等で重点的に受け入れ

・医療従事者への支援…慰労金の支給や特殊勤務手当、宿泊先確保支援等

・後遺症に関する相談窓口を都立病院や公社病院に開設

・町会や自治会に対する感染防止対策メニューの提供（1団体30万円）

・議員報酬の20％削減を4年間継続…削減効果 約17.7億円

・費用弁償の廃止…削減効果 約2.3億円

・政務活動費を議員一人あたり月10万円削減…削減効果 約6億円

・公用車を20台から7台に削減…削減効果 約6,800万円/年

・常任委員会のインターネット中継を開始

・女性議員比率28.6％全国1位（都民Ｆ30％、自民8％）

・議会活力度ランキング 47都道府県中45位⇒8位（日経グローカル）

・出産支援…子ども一人当たり10万円相当の子育て支援サービスや育児用品等の購入支援

・保育園の待機児童73％減少…2017年8,586人から2020年2,343人へ

・0歳～2歳児の保育料支援…世帯年収によらず2人目は半額、3人目以降は無償化

・不妊治療助成の対象拡大…所得制限なし。1子ごとに6回まで（40歳以上43歳未満は3回まで）に

・都営地下鉄における子育て応援車両の導入…2021年度より全路線へ拡大予定

・妊婦の方が検診などでタクシー移動に使えるチケット配布

・公立小中学校の体育館へのエアコン設置

・年収910万円未満の世帯に対して私立高校の授業料を無償化

・シニアドライバー「ペダル踏み間違い防止」安全装置に9割補助

・生活習慣病予防、フレイル予防に向けた支援促進

・特別養護老人ホームの定員6万人、介護老人保健施設の定員3万人へ整備促進

・認知症高齢者グループホームの定員2万人へ整備促進

・合理的配慮の提供を義務化した「障害者差別解消条例」を制定

・都道府県初の「東京ソーシャルファーム条例」を制定

・「建築物バリアフリー条例」改正で、全国初の一般客室に対するバリアフリー基準を設定

・鉄道駅におけるホームドア設置の促進

・全国初の「インクルーシブ公園」を整備

・都内テレワーク普及率の拡大…2017年6.7％から2020年57.8％へ

・都主催イベントに保育スペースを確保

・女性の知恵を活かした創業支援を展開

・女性起業家がスケールアップするための支援プログラム「APT Women」開始

・男性の育児休業取得率が大幅アップ（2015年度4.5％から2018年度16.6％）

・都道府県初の「東京都無電柱化推進条例」を制定

・木蜜不燃化、特定緊急輸送道路の耐震化推進、10年プロジェクトの延長

・頻発化する豪雨災害に対して、12河川で約256万㎥の調節池を整備

・女性向け防災ブックの作成、乳児用液体ミルクの防災備蓄に着手

・町会、自治会の防犯カメラ設置費用補助に加えて維持管理経費への新たな補助

・防犯ボランティア登録団体数を900団体に

・東京ゼロエミ住宅の普及に向けた導入支援

・自立型ソーラースタンドの普及支援

・個人や事業者に対するＺＥＶ導入補助

・家庭におけるＬＥＤ電球の普及を促進

・防災備蓄食品の有効活用を推進

※ＺＥＶ＝ゼロエミッションビークル（電気自動車、プラグインアイブリッド自動車、燃料電池自動車）

・コロナ禍で厳しい経営環境にある都内観光産業への支援

・アニメや漫画などの観光資源を世界に発信

・ターミナル駅の交通結節点の案内サイン改善

・商店街の活性化と空き店舗活用の支援

・活動自粛を余儀なくされるアーティスト等への支援（アートにエールを！東京プロジェクト）