コロナに打ち、克ち乗り越える
ポストコロナの東京・荒川（まち）づくり
１．子どもを産み育てやすい東京・荒川へ
〇「量」の待機児童対策から、「質」の保育政策への転換を図ります。
〇多胎児や多子世帯、ひとり親家庭などへの支援を充実するとともに、ダブルケア世帯へのサポートを強化します。
〇妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない支援を一層充実させます。
〇男性の家庭での活躍推進を目指します。
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２．子どもの笑顔があふれる東京・荒川へ
〇コロナの休校でも、子どもたちの学びを止めない教育のＢＣＰ（教育現場のＩＣＴ化や家庭での通信環境整備など）を進めます。
〇スクールサポーターなど外部人材の活用で教員の負担を軽減し、子どもと向かい合う時間を確保するとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門職によるサポートを充実させ、子どもたちの生活と学びを支えます。
〇障がいの有無に関わらず、多様な学びの場を提供するインクルーシブ教育(※1)を促進します。
〇子ども食堂など子どもの居場所づくりや多世代交流の機会創出を支援します。
※1 インクルーシブ教育・・・障がいの有無に関わらず、ともに学ぶことを通じて、共生社会を実現しようという考え方。
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３．シニア世代が元気に歳を重ね、安心して暮らせる東京・荒川へ
〇自粛生活による体力低下やコミュニケーションの減少などに対応するご高齢者への支援・フレイル予防を強化します。
〇介護現場への最先端技術（ＡＩ・ＩＣＴ・ロボット）の活用、オンライン介護の推進を図るとともに、電子カルテの推進など地域包括ケアの充実を進めます。
〇デジタル社会の進展にともない、ご高齢者などに情報が入りにくくなるなどの格差（デジタルデバイド）が生まれないような施策を展開します。
〇働き、学び、地域で活動する元気なシニア世代を増やします。
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４．誰もが輝き、ともに生きる東京へ
〇中小企業の事業継続を支えるセーフティーネットの拡充、新規事業や業態転換などビジネス環境の変化への対応を支援します。
〇テレワークの導入率向上を目指すとともに、インターバル勤務や副業、プチ創業などポストコロナのフレキシブルな働き方を支援します。
〇障がい者の働き方や可能性を拡げ、障がい者が「働きがい」を実感できるような機会創出を支援するとともに、就労に困難を抱える方が活躍できる「ソーシャルファーム」(※2)の普及を図ります。
〇ジェンダーギャップの解消や気候変動への対応など、ＳＤＧｓの理念に基づく施策を推進するとともに、多文化共生、ペットとの共生など、互いに認め合う社会を目指します。
※2 ソーシャルファーム・・・社会的企業。障がい者、難病患者、ひとり親の方、ひきこもりを経験された方など、就労に困難を抱える人を雇用し、事業からの収入を主な財源として運営されている会社。
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５．「災害から命を守る」安全・安心な東京・荒川へ
〇感染症対策や女性の視点のさらなる導入など、災害備蓄や避難所運営のあり方の不断の見直しを行います。
〇不燃化特区（荒川1～7、町屋2～4、東尾久1～6、西尾久1.2.4～6、南千住1.5）における対策を強化し、不燃化領域率70％以上を目指します。
〇隅田川の浸水予想区域図の改定を踏まえた浸水対策を進めるとともに、荒川氾濫の場合、2週間浸水が引かないことを踏まえた都内自治体との連携や協力を進めます。
〇消防団が活動しやすい環境を整えるとともに、様々な団体と連携し、防災意識を高め、地域の防災力を向上させます。
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６．地球にやさしい東京・荒川へ
〇コロナで落ち込んだ経済や人々のマインドの復興に向けた「サステナブル・リカバリー（持続可能な回復）」を進め、ポストコロナにおける経済と環境の両立を目指します。
〇河川や海に流れ出るマイクロプラスチックを減らすために、施設での人工芝の利用などを検討します。
〇食品ロスを減らすための行動変容を促すとともに、余った食品を子ども食堂や生活困窮世帯に配布するなど、フードパントリー事業を支援します。
〇シェアサイクルの利便性向上を図り、広域利用を促進します。
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７．地域経済が活性化し、魅力あふれる東京・荒川へ
〇コロナの影響を受けた区内事業者への支援を強化します。
〇コロナ禍で活動が休止している町会や団体活動を積極的に支援します。
〇ご高齢者など買い物弱者への支援やキャッシュレス化の推進など、商店街の取り組みを後押しします。
〇都電荒川線沿線の民間企業や商店街と連携し、旅客誘致を図るとともに、インバウンド回復を見据えた地域活性化策に取り組みます。
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