一般質問(2018年12月12日)

○百十一番(たきぐち学君) 

 今年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震と大規模な災害が相次ぎ、多くの人命が失われました。激甚化する災害への対策が急務であり、特に近年は水害の脅威が高まっています。
 二〇一二年にアメリカ東海岸を襲ったハリケーン・サンディーでの対応を生かすべく、日本でもタイムラインの研究が始まりました。大地震は予兆がなく、突然発災し、一瞬にして被災するのに対して、水害には予兆があり、被災回避行動をとることができます。
 国交省の荒川下流河川事務所は、昨年、下流部の関係十六市区全てを対象としたタイムライン拡大試行版を公表し、四ブロックに分けて検討を実施しています。
 また、三年前の鬼怒川氾濫による被害を教訓に、マイタイムラインの取り組みが始まっており、都においても、例えば、ハザードマップをベースにして防災教育に取り入れるなど、水害に対する意識啓発を推進することが重要です。
 しかし、十六市区全体の浸水想定区域内の人口は約三百六十万人にも及ぶことから、広域避難の議論は結論を見ていません。垂直避難には限界があり、避難準備に時間のかかる福祉施設や幼稚園、保育園などでの対応も大きな課題です。
 大規模水害時における広域避難については、関係者が多岐にわたることから、その体制を確実に構築していくことが重要です。知事の見解を伺います。
 東日本大震災では、人的被害のみならず、サプライチェーンの分断などによる多数の企業が大きな被害を受け、BCPの重要性が指摘されるようになりました。しかし、都内企業のBCP策定状況は、いまだ二〇%程度にとどまっています。水害への対応も喫緊の課題となる中、地震リスクを想定した企業が九割を超えるのに対して、水害リスクの想定は三割にとどまっているとの内閣府の調査もあります。
 多発する集中豪雨などを受けて、都内における水害危険度の高い地域への啓発も含め、地震だけではなく、水害も考慮した水害版BCPの作成を促し支援すべきと考えますが、見解を伺います。
 私の地元荒川区にある東京女子医科大学東医療センターは、東京都災害拠点病院であり、区東北部二次保健医療圏の地域災害拠点中核病院として位置づけられていますが、足立区に移転する計画が発表されています。移転によって、荒川区は、二十三区で唯一、災害拠点病院が存在しない区となり、災害時の区の医療救護体制に大きな影響を与えると同時に、八十年以上にわたって地域医療を支えてきた病院の転出は、区民にとっても大きな不安ともなっています。荒川区は、移転後の当該地に医療機関を誘致する方針を打ち出しましたが、都の責任として災害拠点病院の指定を行うべきと考えます。
 ことし二月に発表された地震に関する地域危険度測定調査では、危険度ランク四及び五の地域の比率が、荒川区は約五八%を占め、他の二十二区の約一一%と比較して、危険度が高くなっています。危険量一ヘクタール当たりの棟数の平均値も最大です。
 都は、災害拠点病院設置運営要綱で、災害に対する総合地域危険度及び東京都二次保健医療圏ごとの適正配置等を勘案して災害拠点病院を選定するとしています。
 災害リスクの変化、地域性を鑑み、災害拠点病院の機能強化を図るべきと考えますが、所見を伺います。
 地域危険度調査は、東京都震災対策条例に基づき、昭和五十年よりおおむね五年ごとに調査、公表されており、第八回目の調査では、総合危険度の一位が荒川区町屋四丁目、三位は荒川六丁目となったほか、上位五十位のうち、九町丁目が荒川区となっています。
 建物や地盤の分類、種別ごとの棟数、地盤増幅率、液状化による建物倒壊量や出火、延焼の危険性などからランクづけを実施していますが、調査開始から四十年以上がたち、対策が進んでいる地域もあり、相対評価から絶対評価に切りかえるべきとの主張は、我が会派の木下、滝田両委員が、委員会質疑で行っており、調査の精度の向上とあわせて求めておきます。
 今後、危険度を減らすために、不燃化については、不燃領域率の変化など、事業の効果に加え、目標までの到達状況等について見える化を進めていくなど、都民にわかりやすく示していくことが必要だと考えます。取り組み状況と今後の考えを伺います。
 第三回定例会において、我が会派の増子幹事長の質問に対し、知事から、ひきこもり状態にある方への支援は、年齢によらず、身近な地域で切れ目なく実施するとの考えに立って、区市町村の取り組みを支援するとともに、都の体制の強化を図るとの答弁をいただきました。
 ひきこもり対策の中でも、八〇五〇問題は緊急の課題であり、高齢の親が亡くなった後、残されたひきこもりの子がなすすべもなく過ごしているうちに、死体遺棄罪として逮捕されるという事態も生じています。
 八〇五〇問題については、生活困窮者への支援や高齢者対策と連動した取り組みが急務だと考えます。八〇五〇問題への対応について、福祉保健局長の見解を伺います。
 ひきこもり状態が長期化し、高年齢化が懸念される実態を踏まえ、ひきこもりで悩む都民やその家族が抱える課題に的確に応えるためには、当事者や家族の声を聞くと同時に、青少年・治安対策本部だけでなく、福祉保健局や教育庁、産業労働局など、局横断的な対策の検討が必要だと考えますが、見解を伺います。
 平成二十五年に、いじめ防止対策推進法が施行されました。文科省の調査によると、法律施行後の四年間で九百四十二人の児童が自殺しており、施行前の四年間と比べて百四十九人増加しているのが実態です。いじめ発生件数の増加、重大事態の増加、不登校の増加という課題が浮き彫りになる中で、いじめ防止対策推進法の改正を求める動きもあります。
 私自身、地元のPTA連合会の会長時代、いじめ問題対策連絡協議会の委員でもあり、個別の幾つかの事案の相談を受ける機会もありました。二十八条に定められた、生命、心身、財産の重大な被害及び相当期間の欠席である重大事態の発生の前後にかかわらず、それを隠蔽するような体質があっては決してなりません。
 いじめが深刻化する前に、初期の段階で解消するためには、教員の資質向上と組織的に対応できる体制の構築が必要だと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
 重篤な事案で、被害者と学校、教育委員会が対立するようなケースが相次ぐ中で、小中学校において重大事態が発生した場合、学校や区市町村教育委員会は、公正、公平な第三者的な観点から事実関係を明らかにし、適切に対応して事案の解決を図ると同時に、再発防止につなげることが求められますが、その実現に向けた都教育委員会の考えを伺います。
 いじめ問題の解決に向けては、子どもの権利条約の周知徹底を図るなどの人権教育の重要性を指摘する専門家の声もあります。
 近年の共働き家庭の増加やさまざまな理由により、保育や学校放課後の時間の過ごし方、さらには夕食の提供について社会的な支援が必要となっています。
 現在は、就学前の保育の待機児童の解消や、就学後の放課後児童クラブなどの学童保育対策等の量的確保が課題となっていますが、これらの施策においては、必ずしも子供への配慮が十分ではない場合もあります。
 子どもの権利条約は、十八歳未満を児童、子供と定義し、生きる権利、育つ権利、守られる権利などを実現、確保するための具体的事項を規定しています。
 東京の未来を担う子供への施策は、既にさまざまな予算措置がなされていますが、子供を取り巻く社会環境が大きく変容する中、これらの施策を子供の視点から捉え直して再構成する東京都子供の権利条例を検討するべきと考えますが、見解を伺います。
 目は見えなくても夢は見える、これは、アトランタ・パラリンピックで金メダルを獲得されたブラインドマラソンの柳川春己選手の言葉です。パラリンピアンの選手の言葉からは、私自身、リオ・パラリンピックで強烈に感じた、健常者を超える内に秘めた強さ、すごさを見ることができます。
 日本の障害者スポーツの父といわれ、一九六四年の東京パラリンピックで、日本選手団の団長務めた故中村裕医師をモデルとしたドラマがことし八月に放映されましたが、パラリンピックの父ともいわれるグットマン博士から学んだ失われたものを数えるな、残されたものを最大限生かせという理念を受け継いでいるように思います。
 一方で、パラリンピアンは、いわばスポーツエリートでもあります。障害は、種類も程度も多様で、障害者の状況は一様ではありません。
 ロンドンプランで掲げられたインクルーシブソサエティーが重要であり、さきの定例会で成立した障害者への理解促進及び差別解消条例の理念に基づいたきめ細やかな対応がダイバーシティーの実現には欠かせません。
 パラリンピック後の心のレガシーとは何かを常に自問し、理解していくためには、イベントなどでパラリンピック競技を知り、体験することはもとより、大舞台で試合に挑む姿を実際に見ることも重要です。
 パラリンピック競技のトップアスリートが出場する国際大会の観戦の機会をふやすとともに、観戦を促すためのプロモーションを強化すべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、ライトアップについて伺います。
 クリスマスシーズンが近づき、色とりどりのイルミネーションが都内のまちを演出しています。しかし、夜間景観を都市計画に位置づけ、計画的に整備を進める海外の先進都市と比べると、ライトアップが観光資源として十分に生かされていません。
 例えば、建造物を社会運動のシンボルカラーに彩るアウェアネスカラーのライトアップは、メッセージ発信として意義のあるものであり、都庁における横断的な取り組みなど、さらなる工夫を期待いたします。
 都は、ことし三月に、公共施設等のライトアップ基本方針を策定したほか、運河エリアライトアップ・マスタープランを発表いたしました。
 東京の魅力向上に向けて、光を点から線、面へと、そして、公共施設から民間施設へと波及させていくための取り組みについて知事の見解を伺い、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)


〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) たきぐち学議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、大規模水害時の広域避難の取り組みについてのご質問をいただきました。
 平成二十七年の関東・東北豪雨、昨年の九州北部豪雨、さらには本年七月の西日本の豪雨など、近年我が国におきまして、毎年のように甚大な水害が発生をいたしております。
 このような状況の中、議員のご地元荒川区を初め東部低地帯におきまして、大規模な水害が発生した場合、百万人以上の都民の生命に危険が及ぶ、そのことから、この地域におけます広域避難は極めて重要な課題となっております。
 これまで都は、広域避難につきまして、江東五区による協議会、そして国の中央防災会議のもとに設置されましたワーキンググループに参加をして検討を進めてまいりました。
 さらに、ことし六月、国と共同で検討会を設置いたしまして、都内自治体や近隣県、自衛隊、警察、消防などの防災機関、交通事業者等とともに、避難場所や避難手段の確保について協議を開始したところでございます。
 先月の検討会におきましては、関係機関の連携や役割を時系列に沿ったタイムラインといたしましてまとめていくことを合意して、現在、具体的な内容についての協議を進めているところでございます。
 いつ発生するとも知れない大規模水害から、都民の生命と財産を守るために、関係者の総力を結集いたしまして、広域避難の取り組みを着実に推進してまいります。
 もう一つが、ライトアップによる魅力向上についてのお尋ね、私に頂戴をいたしました。
 パリなど美しい夜景に代表されますように、まちを映し出す光の美しさは、その都市の大きな魅力の一つとなります。東京が都市としての付加価値をさらに高めていくため、そのためには、夜の景観に磨きをかけていかなければならないと考えております。
 そのため、都は、ライトアップに関しまして、先ほどお話のように、施設ごとの点の取り組みから、周辺の施設を含めた面的な展開へと広げていくために、ことし三月、公共施設等のライトアップ基本方針を策定したところでございます。
 現在、東京二〇二〇年大会に向けまして、大会施設や橋梁、橋が集積する隅田川や臨海部など、東京の顔として発信力の高い地域を重点エリアに設定いたしまして、東京のランドマークとなる施設を管理する国、区、民間企業にも協力を求めながら、集中的に取り組みを進めてまいります。
 また、質の高い効果的なライトアップになるように、光の色合いや色の濃淡などについて照明デザイナーからのご助言をいただいております。
 今後は、こうした取り組みを一過性に終わらせることなく、東京二〇二〇大会のレガシーとして、大会後のエリアの拡大につなげて、人々を引きつける魅力的な夜間景観づくりに戦略的に取り組んでまいります。
 残余のご質問は、教育長、関係局長からのご答弁とさせていただきます。


〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、いじめの防止や解決に向けた取り組みについてでございますが、いじめを早期に解決するためには、学校が軽微ないじめを見逃さず、適切かつ迅速な対応ができるよう、教員の鋭敏な感覚と組織的な対応力を高める必要がございます。
 そのため、都教育委員会は、教員の経験や職層に応じて、いじめ問題への対応力向上を目指す研修を実施するとともに、都内全公立学校において、いじめに関する校内研修の年三回以上の実施を徹底するなどして、子供の情報を共有し、組織的に対応する体制の強化を図っております。
 今後は、都内全公立学校の担当者対象の連絡会等で、子供のSOSの受けとめ方に関する演習を行うなどして、児童生徒理解を深めるとともに、保護者等との効果的な連携のあり方について、実践事例をもとに検証し、各学校におけるいじめ防止対策を一層充実させてまいります。
 次に、いじめの重大事態への適切な対応についてでございますが、重大事態が発生した際は、学校や区市町村教育委員会が法律や条例等に基づき、事実関係の解明や再発防止に向け、それぞれの責務を果たす必要がございます。
 そのため、都教育委員会は、重大事態が発生した場合の報告のあり方や調査組織の設置における留意点等について示したいじめ総合対策を、都内公立学校の全教員に配布し周知徹底を図ってまいりました。
 また、区市町村教育委員会の担当者連絡会において、法に規定された対応等をわかりやすく図式化した資料を示し、問題解決と再発防止に向けた取り組みが確実に行われるよう支援してきております。
 今後とも、連絡会等で重大事態に至ったいじめを解消することができた事例を共有するなどして、いじめの重篤化を防ぎ、解決を図るための取り組みを一層強化してまいります。


〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 水害に対応したBCPの作成支援についてでございますが、近年、台風や豪雨等による水害の発生が増加する中、中小企業におきましては事業を継続するためのBCPの導入が進んでいない状況がございまして、特に水害に重点を置いて対応するBCP作成への支援に力を入れていくことは重要でございます。
 都は、現在、BCPの普及啓発を目的としたセミナーにおきまして、浸水リスクのある地域の事業所が実際に水害への備えに取り組んだ事例等を紹介しております。また、水害に対応するBCPの作成に必要となる基本知識を提供する講座を行っているところでございます。また、計画に基づく体制整備等に必要となる止水板等の導入経費を補助しております。
 今後は、水害に対応するBCP作成講座や、BCPに基づいた準備に要する経費への助成の充実を検討してまいります。これらの取り組みにより、中小企業の水害への備えを後押ししてまいります。


〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、災害拠点病院の機能強化についてでありますが、都は、首都直下地震等による東京の被害想定で示された負傷者数や病院の収容力などを踏まえ、災害発生時に、主に重症患者の収容、治療を行う病院を災害拠点病院として指定しております。
 本年発災した豪雨災害や北海道胆振東部地震では、医療機関も浸水や停電等による影響を受けており、都におきましても、河川による水害の発生リスクや医療資源の状況など、地域の実情を踏まえて多様な災害への備えを講じていくことが必要でございます。
 そのため、災害医療協議会におきまして、有識者や医療関係者などの意見を伺いながら、災害拠点病院の機能強化等について検討を行ってまいります。
 次に、生活困窮などの課題を抱えるひきこもりの方への支援についてでありますが、区や市が生活困窮者自立支援法に基づいて設置しております自立相談支援機関では、生活困窮者やその家族に対しまして、ひきこもりも含むさまざまな課題への相談支援を行っております。
 ひきこもりが長期化し、生活の困窮や親の介護などの課題を抱えるご家庭やその家族に対しましては、一人一人の状況に応じて、ひきこもりの専門相談機関やハローワーク、保健所、地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、きめ細かく支援しております。
 今後も、自立相談支援機関における相談支援の充実に向け、ひきこもりなどのテーマ別研修に加え、具体的な事例集を活用した研修の実施など、区市を支援してまいります。
 最後に、子供の権利の尊重についてでございますが、都は、子供が健やかに成長できる社会の形成を目指し、子供・子育て支援総合計画に基づき、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援体制の整備や、子供の貧困対策の推進、本人から直接相談を受ける子供の権利擁護専門相談事業など、さまざまな施策を展開してございます。
 現在、子供を虐待から守るための条例の検討を進めており、先般、子供の権利利益の擁護と健やかな成長を図ることを目的とし、虐待の防止に当たっては、子供の成長、年齢等に応じた意見を尊重することや、子供の最善の利益を優先することを理念とした骨子案を取りまとめたところでございます。
 今後とも、全ての子供たちの育ちを支えられるよう、さまざまな施策を総合的に推進してまいります。


〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕

○都市整備局長(佐藤伸朗君) 不燃化の進捗状況に関する情報提供についてのご質問にお答えいたします。
 木造住宅密集地域の危険性や改善状況などをわかりやすく伝えていくことは、都民の防災意識の向上を図る上で重要でございます。
 都は、昨年度公表した見える化改革報告書や、防災都市づくりの進捗状況において、地域ごとの不燃領域率の推移を初めてグラフでわかりやすく示しました。また、地域危険度についても、町丁目ごとの相対評価のランク分けに加えて、その評価のもととなる危険量を明らかにし、延焼等の危険性について、前回の調査時からの改善状況を把握できるようにいたしました。
 都は、こうした情報をホームページに掲載したところでございまして、年度内にはさらに容易に検索できるようにするなど改善を加え、効果的な情報提供を図ってまいります。
〔青少年・治安対策本部長大澤裕之君登壇〕

○青少年・治安対策本部長(大澤裕之君) ひきこもりの方への支援についてでありますが、ひきこもりに係る悩みは、今日、多岐にわたってきていることから、関係機関が連携し、年齢によらず、切れ目なく支援することが重要であります。
 こうした支援の充実に向け、都では、従来の取り組みに加え、ひきこもり支援施策推進会議を新たに設置し、各局における支援施策のほか、ひきこもりの状態にある本人やその家族の悩みや課題を情報共有するなど、庁内の関係部署が一体となり支援する連携体制を強化することといたしました。
 今後、福祉、保健、医療、雇用、教育等のさまざまな分野のより密接な連携に努めるとともに、本人の年齢にかかわらず、切れ目なく相談を受ける体制について検討してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(潮田勉君) パラリンピック競技の観戦機会の増加と観戦を促すためのプロモーション強化についてでございますが、パラリンピックを成功させ、障害者スポーツを社会に根づかせるためには、競技や選手について理解を深め、実際に競技会場で観戦していただくことが重要でございます。
 都は、パラリンピック競技の国際大会の開催支援を、昨年度の二件から今年度は五件に増加させる予定でございます。
 大会では、観戦会を実施いたしますとともに、あわせまして、選手と都民が直接交流して、競技や選手、障害等への理解を深める場も提供しております。
 また、ウエブサイトやSNS、イベント等を通じて大会情報を広く発信するほか、地元企業や学校、自治体を個別に訪問しまして観戦を促しているところでございます。
 今後も、多くの都民に会場で観戦していただくため、大会開催支援と観戦促進の取り組みを加速させてまいります。

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